企業に求められる環境への取り組み
前回は、企業に求められているサステナビリティ経営について、弊社のサステナビリティ／ESG経営モデルの紹介を含めて説明しました。ESGは環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の頭文字をとった言葉で、企業と社会の関わりを示すものです。今回は、その中の一つである環境（E）について取り上げます。
企業経営は経済システムのもとで営まれ、経済システムは社会システムのもとで機能し、社会システムは環境システムの上に成り立っています。では、その「環境」とは何なのでしょうか。環境基本法を確認すると、そこには「環境」の定義は直接的には示されていないのですが、以下のような記述があります。
「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。」
ESGにおける環境（E）はここで述べられている環境のことを指しており、自然環境もしくは地球環境と言い換えることができます。これら環境システムは、気候システム、水循環システム、生態系システム（生態系）を包含しています。人類は長い歴史の中で自然環境からの恩恵により生活を営み文化を育み繁栄をしてきました。それは地球が生産・吸収できる生態系サービスの供給量、すなわちバイオキャパシティの範囲内で営まれることで持続可能となります。しかし、18世紀後半、イギリスで産業革命が始まって以降、世界人口の増加は指数関数的に伸び始め、さらに1900年代初頭に開発されたハーバー・ボッシュ法により製造された人口肥料により農地からの穀物の収穫が飛躍的に伸び（緑の革命）、それが人口爆発をもたらし、2024年には82億人にまで達しています。そして、産業革命と緑の革命により加速的に発展した工業化の結果、自然環境の復元能力を超えた資源の採取、廃棄物や汚染物質などの環境汚染、地球上に存在する動植物の総種数の減少、二酸化炭素など温室効果ガスの人為的な排出による地球温暖化など引き起こされています。現在、エコロジカル・フットプリント（人類が地球に与えている負荷の大きさを測る指標）は世界平均でバイオキャパシティの1.7倍にまで膨張しています。すなわち世界中の人々がこれまでと同じ生活をしたら現時点で地球は1.7個必要になります。さらに、国連が2024年7月に発表した『世界人口推計2024年版：結果の概要』によると世界人口は2080年代半ばまで伸び続け103億人でピークに達する見込みであると予測しています。
現代の環境問題や公害問題に大きな影響を与えた事件は1952年にロンドンで発生した大気汚染による公害事件、ロンドンスモッグ事件です。産業革命と石炭燃料の利用の広がりにより、19世紀半ばから石炭を燃やした際に発生する煙やすすがロンドン特有の濃い霧に混じってスモッグと呼ばれる現象を何度か引き起こし、1952年に発生した大規模なスモッグで2週間に4000人以上の死者が出た事件です。日本でも1950～60年台に四大公害病などを引き起こした公害が深刻な政治および社会問題になりました。このような時代背景を受け、1972年に国連主催の初めての環境問題に関する国際会議、国連人現環境会議がストックホルムで開かれ、そこで人現環境宣言が採択され国連環境計画（UNEP）が設立されました。その後、環境問題が世界中で深刻度を増し、かつ多岐にわたる環境影響が明らかになるにつれ、その対策と対応に向けた国際的な取り組みが広がり、1988年にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の設立、1992年に気候変動枠組条約と生物多様性条約の採択などを経て、2015年に、現在の取り組みにつながる2030年アジェンダ、SDGs（持続可能な開発目標）が国連に加盟する193ヵ国・地域により採択され、同年、パリ協定も採択されました。
地球上に存在する環境問題や社会問題の解決に向け、その一役を企業により一層期待する流れを作ったのは、第7代国連事務総長のコフィ・アナンです。1999年にダボス会議でグローバル・コンパクトという概念を提唱した翌年に国連グローバル・コンパクトを策定し、企業が責任あるリーダーシップを発揮するための指針を人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則で示し、企業に“自主的な参加”を促しました。また、2006年には金融業界に対し、責任投資原則（PRI）を提唱しました。これらの取り組みにより国連の動きが国家の枠を超え、企業や投資家を巻き込んだ市場の枠組みを通したイニシアチブに広がっていきました。負の外部性を排除し、正しいやり方で企業価値を毀損することなく企業を持続的に成長させる企業がこれからの社会や市場が求める企業であり、これが現在、企業が取り組むサステナビリティ経営やESGの取り組みにつながっています。例えば、上場企業を中心に気候変動に関してはTCDF（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然資本や生物多様性に関してはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の賛同や提言に基づく情報開示をボランタリーに行っているなどがあります。さらに最近では、企業の自主性に任せるだけではなく、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）など情報開示の制度化や規制により持続可能な社会に向けた企業のあるべき取り組みの定着を図る動きが世界に広がってきています。それと並行して、2021年に発足したISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が、ESGなどを含む非財務情報開示を行う際の統一された国際基準の策定を進めています。日本も金融庁がISSBに準拠したサステナビリティ情報開示のルール作りを進めており、日本企業に取り組みの定着を図ることを目指しています。
さて、話を「環境」に戻します。企業が持続可能であるために求められる環境面での取り組みは多岐にわたります。現在、世界中で最も注目されているテーマが地球温暖化対策です。地球温暖化対策は緩和と適応の大きく2つの取り組みに分類できます。緩和策は温室効果ガスの排出量を削減する方法、適応策は気候変化に対して自然生態系、社会や経済システムを調整することにより温暖化の悪影響を軽減する方法です。パリ協定で求められている各国に対する目標は緩和策で、世界の約4割の国・地域が2050年までのカーボンニュートラルを宣言しています。同様に、グローバル企業や大手企業を中心に自社の事業活動もしくはバリューチェーン全体のカーボンニュートラル（ネットゼロ）を宣言する企業が増えてきています。WWFをはじめとするNGO等により設立された世界的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets Initiative）から、企業が科学に基づく気候目標であるSBT（Science-based Target）の審査や認定を受けている企業が世界全体で7659社、そのうち日本企業は1013社にのぼっています（2024年3月時点）。この背景には、科学的根拠に基づいた削減活動をしていかないとグローバルなサプライチェーンから外されてしまうという危機感が各企業にあるのだと思われます。そしてこの動きは今後、中小企業にも広がっていくと考えられます。
Hewlett Packard Enterprise（HPE）のネットゼロ目標とその取り組み
最後にHPEの気候変動目標をご紹介します。HPEでは自社のESG戦略を “Living Progress” と名付け、Living Progressを企業戦略に組み込み活動をしています。そのLiving Progress戦略の柱の一つが、「ネットセロの加速」です。
HPEは、2040年までにバリューチェーン全体（スコープ1、2、3）でネットゼロ企業になることを目指しています。当社はSBTiから、2040年（またはそれ以前）のネットゼロ目標を承認された最初のグローバルIT企業の1つです。このSBTiの承認基準に整合したHPEのロードマップは1.5℃目標に一致しており、オフセットよりも実際の削減を優先し、バリューチェーン全体をカバーしています。現在のHPEのGHG（温室効果ガス）インベントリには、オフセットはございません。そして、このロードマップに基づき、目標を達成するための主要な手段を特定し、それら手段の削減ポテンシャルの評価を行い、どのように優先順位をつけて行動すべきかを決定しています。この科学的根拠に基づく2030年の短期目標として、スコープ1と2の排出量を2020年の基準から70%削減、スコープ3の絶対排出量を2020年を基準として42％削減を目指して取り組んでいます。そして、これら目標の進捗に対する説明責任を役員に求め、かつ、その成果を役員報酬と連動させています。
HPEのGHG排出量の内訳は、事業活動に伴う排出（Scorp1&2）は数％で、大半がScorp3が占めています。そのScorp3もサプライチェーンの上流が約1/3、残り約2/3がサプライチェーンの下流で、その中でもお客様が弊社製品・サービスをご使用することにより排出されるGHGが大半を占めています。よって、その削減に向けて、我々は、サステナビリティやIT効率に寄与できる製品やサービスそしてソリューションを積極的に開発し、市場に提供しています。加えて、IT機器のサーキュラーエコノミーの構築にも取り組んでいます。すなわちHPEのネットゼロの取り組みは、お客様のネットゼロ達成に貢献することと表裏一体なのです。
今回は、ESGの環境（E）について説明をさせていただきました。
次回は弊社のESG戦略であるLiving Progress戦略の柱の2つ目である「人への投資」の領域、ESGの社会（S）について説明します。
本ブログについて
本ブログでは、モノづくりの会社として、またIT（情報技術）企業として、サステナビリティに対して長年に渡り培った経験やそこで得た知見、そして現在の取り組み状況など、皆様のサステナビリティ推進や目標達成に何らかお役に立てていただけそうな情報を定期的にお伝えしていきます。また、AI（人工知能）などの利用拡大が持つ功罪にも注目し、持続可能な社会の実現に向け、企業のITがどのような影響力を持っているのか、どのような視点を持ってデジタルを活用し運用していくことが求められているのかなど、企業のデジタル的責任（Corporate Digital Responsibility：CDR）についてもお伝えしていきます。これらの情報を通じて、皆様のサステナビリティ目標達成に向けた取り組みに少しでも貢献できれば幸いです。更にIT業界の健全な発展にも寄与できれば幸甚に存じます。
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